２０２４年１１月７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

組織に属さず働くフリーランスを保護する

新法が１１月１日、施行されました。

個人で業務を受けるため弱い立場に

置かれやすくトラブルも多いことから

発注元の事業者側にきちんと報酬を

支払うなど適正な取引やハラスメント対策を

義務付けるもので

多様な働き方が広がる中、

安心して働ける環境を整備します。

新法では、発注元が業務内容や報酬額を

書面やメールで明示し、

業務完了から６０日以内に報酬を支払うことを

義務付けました。

１カ月以上の業務委託をした場合は、

報酬を不当に低くする「買いたたき」や

発注した成果物の受領拒否といった

禁止行為を定めました。

公正取引委員会が調査し違反を認定した場合は、

発注元に勧告や命令を出し

事業者名や違反内容を公表します。

命令に従わなければ

５０万円以下の罰金が科されます。

課題は新法の認知度で、

公取委などが１０月に公表した調査では

新法の内容を知らないフリーランスは７割超、

事業者側は５割超に上っており、

浸透するかどうかが今後の焦点となります。

フリーランスは２０２０年の政府調査によると国内に４６２万人いると推計され、

発注元との交渉力の弱さから報酬の不払いや

取引条件の一方的な変更を受ける事例が多く、

パワハラ、セクハラも報告されています。

２０２４年１０月３１日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

自転車走行中に携帯電話使用する

いわゆる「ながら運転」と酒気帯び運転に

罰則を新設した改正道交法が

あす１１月１日に施行されます。

スマートフォンの普及で近年、

ながら運転は増加しています。

特に若い世代による死亡や負傷が

目立っており、

警察庁の担当者は、重大事故につながりやすい

酒気帯びとともに「運転中の携帯電話使用も

絶対にやめて」と呼びかけています。

ながら運転は走行中に携帯電話や

スマホなどを手に持って通話したり

画面を注視したりする行為で

停車中は該当しません。

有罪の場合、６カ月以下の懲役か

１０万円以下の罰金となっています。

事故を起こすなど実際に交通の危険を

生じさせた場合は、１年以下の懲役か

３０万円以下の罰金となります。

酒気帯び運転は呼気１㍑当たりにアルコールが

０・１５㍉㌘含まれている状態での運転で、

３年以下の懲役か

５０万円以下の罰金となります。

酒気帯び運転すると知りつつの酒類提供や

同乗も罰則の対象となります。

２年以下の懲役か３０万円以下の罰金で、

自転車提供は３年以下の懲役か

５０万円以下の罰金となります。

２０２４年１０月３０日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが

５類となった去年５月から今年４月の１年間で、

死者数が合わせて３万２５７６人に

上ったことが２４日、

厚生労働省の人口動態統計で分かりました。

季節性インフルエンザ死者数は２２４４人で、そのおよそ１５倍と格段に多く、

６５歳以上がおよそ９７％と、

大部分を高齢者が占めています。

政府は重症化リスクの低下を理由に

新型コロナの類型を引き下げ

日常生活の制約はほぼなくなりましたが、

今も多くの人が脅威にさらされています。

新型コロナは、ウイルスが次々と変異して　

高い感染力を持つ上、

病原性はあまり低下せず、

基礎疾患のある高齢者が感染して

亡くなっているとみられます。

男女別では男性が１万８１６８人、

女性は１万４４０８人で、

男性のほうが多い傾向にあります。

喫煙者や慢性肺疾患の患者が男性に多いことが

一因の可能性がありますが、

詳細は解明されていません。

例年冬にかけて感染者が増える傾向にあり、

東北大学の押谷仁(おしたに・ひとし)教授は

「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを

一人一人が考えないといけない」と

訴えています。