２０２４年１１月７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

組織に属さず働くフリーランスを保護する

新法が１１月１日、施行されました。

個人で業務を受けるため弱い立場に

置かれやすくトラブルも多いことから

発注元の事業者側にきちんと報酬を

支払うなど適正な取引やハラスメント対策を

義務付けるもので

多様な働き方が広がる中、

安心して働ける環境を整備します。

新法では、発注元が業務内容や報酬額を

書面やメールで明示し、

業務完了から６０日以内に報酬を支払うことを

義務付けました。

１カ月以上の業務委託をした場合は、

報酬を不当に低くする「買いたたき」や

発注した成果物の受領拒否といった

禁止行為を定めました。

公正取引委員会が調査し違反を認定した場合は、

発注元に勧告や命令を出し

事業者名や違反内容を公表します。

命令に従わなければ

５０万円以下の罰金が科されます。

課題は新法の認知度で、

公取委などが１０月に公表した調査では

新法の内容を知らないフリーランスは７割超、

事業者側は５割超に上っており、

浸透するかどうかが今後の焦点となります。

フリーランスは２０２０年の政府調査によると国内に４６２万人いると推計され、

発注元との交渉力の弱さから報酬の不払いや

取引条件の一方的な変更を受ける事例が多く、

パワハラ、セクハラも報告されています。

２０２４年１０月３１日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

自転車走行中に携帯電話使用する

いわゆる「ながら運転」と酒気帯び運転に

罰則を新設した改正道交法が

あす１１月１日に施行されます。

スマートフォンの普及で近年、

ながら運転は増加しています。

特に若い世代による死亡や負傷が

目立っており、

警察庁の担当者は、重大事故につながりやすい

酒気帯びとともに「運転中の携帯電話使用も

絶対にやめて」と呼びかけています。

ながら運転は走行中に携帯電話や

スマホなどを手に持って通話したり

画面を注視したりする行為で

停車中は該当しません。

有罪の場合、６カ月以下の懲役か

１０万円以下の罰金となっています。

事故を起こすなど実際に交通の危険を

生じさせた場合は、１年以下の懲役か

３０万円以下の罰金となります。

酒気帯び運転は呼気１㍑当たりにアルコールが

０・１５㍉㌘含まれている状態での運転で、

３年以下の懲役か

５０万円以下の罰金となります。

酒気帯び運転すると知りつつの酒類提供や

同乗も罰則の対象となります。

２年以下の懲役か３０万円以下の罰金で、

自転車提供は３年以下の懲役か

５０万円以下の罰金となります。

２０２４年１０月３０日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが

５類となった去年５月から今年４月の１年間で、

死者数が合わせて３万２５７６人に

上ったことが２４日、

厚生労働省の人口動態統計で分かりました。

季節性インフルエンザ死者数は２２４４人で、そのおよそ１５倍と格段に多く、

６５歳以上がおよそ９７％と、

大部分を高齢者が占めています。

政府は重症化リスクの低下を理由に

新型コロナの類型を引き下げ

日常生活の制約はほぼなくなりましたが、

今も多くの人が脅威にさらされています。

新型コロナは、ウイルスが次々と変異して　

高い感染力を持つ上、

病原性はあまり低下せず、

基礎疾患のある高齢者が感染して

亡くなっているとみられます。

男女別では男性が１万８１６８人、

女性は１万４４０８人で、

男性のほうが多い傾向にあります。

喫煙者や慢性肺疾患の患者が男性に多いことが

一因の可能性がありますが、

詳細は解明されていません。

例年冬にかけて感染者が増える傾向にあり、

東北大学の押谷仁(おしたに・ひとし)教授は

「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを

一人一人が考えないといけない」と

訴えています。

２０２４年１１月６日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

高的医療保険で受診時に使う

現行の健康保険証が廃止される

１２月２日まで残り１カ月を切りました。

マイナンバーカードに保険証機能を持たせた

マイナ保険証が後継となりますが、

利用率は低迷が続いています。

政府は、発行済みの保険証が

最長１年使えるほか、保険証代わりの

「資格確認書」を送るなど

代替手段があることを強調し、

福岡厚生労働大臣は１日の記者会見で

「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」と

述べました。

マイナ保険証を使うには、

まずマイナカードを取得し利用登録する必要があります。

医療機関で顔認証付きカードリーダーなどに

かざし、

保険加入情報を読み取ります。

政府は「本人の同意があれば診療履歴も

閲覧でき、適切な治療につながる」と訴えます。

ただ、利用率は９月時点で１３・８７％で、

沖縄は６・２４％で全国最下位でした。

マイナンバーを巡る情報のひも付け誤りで

高まった不信感が要因とみられます。

現行保険証が使えなくなるまでには

猶予期間があり、

有効期限内なら２０２５年１２月１日まで

使えます。

会社員が入る健康保険組合は無期限が多く、

２０２５年１２月１日まで有効です。

国民健康保険証や後期高齢者医療制度は

運営する自治体によって期限が異なります。

２０２４年１０月２４日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

健康長寿の秘訣を研究している、

群馬パース大学大学院保健科学研究科の

木村朗(きむら・あきら)教授と田辺将也(たなべ・まさや)助教が、

大宜味村内の高齢者を対象に

「長寿に関する身体活動能力測定」を

実施しています。

木村教授は、大宜味村内の高齢者が庭先で

シークヮ―サーを摘み取る習慣があることに着目し、

２０１５年から５年継続して、

９０歳以上の村内高齢者５０人を対象に、

果実を摘み取る模擬テストを実施しました。

調査は、ミニデイサービスに通う

元気な高齢者らが、数年先も自立した生活が

送れるかどうかを確かめるもので、

立ち上がり、歩行、血管細胞の水分量などを

測定しました。

木村教授は

「元気で自立している９０歳以上の高齢者が多い

大宜味村は国際的にも珍しい。

長寿の要因はまだ解明されていない。

１０年計画で調査して、

２年後の発表を予定している。

健康寿命の調査結果は

社会保障に役立つと思う」と話しました。

公民館のミニデイに毎回通っている

福地まつさん１０３歳は

「足が少し痛いときもあるけど、

歩いたら元気になるさ。

写真もきれいに撮ってね」と

笑顔で測定に応じました。

２０２４年１０月２３日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

海邦総研が１６日に発表した県内企業の

人手不足調査で、

７４・９％が「人手不足」と回答しました。

このうち「深刻な人手不足」は１８・１％、

「どちらかといえば人手不足」は

５６・８％でした。

去年の７５・５％と比べ、ほぼ横ばいで、

依然として深刻な人手不足の状況が

続いています。

「深刻な人手不足」の回答は、

業種別で飲食サービス業が３３・３％を占め、

建設業が２９％、医療・福祉が２６・３％でした。

「人手不足」と答えた企業のうち、

複数回答で「採用活動をしても応募がない」が

最多の６０・３％でした。

製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で

多くなっています。

人手不足により生じている影響については

「従業員の業務量過多」が

最も多い５５・２％で、

「売り上げ機会の損失」が５１・４％、

「従業員の残業増加」が２９・３％、

「一部従業員の遅滞」が

２４・８％となっています。

人手不足解消・人材定着に向けた

取り組みとしては、複数回答で

「中途採用強化」が最多の５４％で、

「待遇改善」が４２・１％、

「高年齢従業員の採用継続」が３０・２％、

「新卒採用強化」が２９・５％と続きました。

「中途採用強化」では

情報通信業と建設業で多くなっています。

２０２４年１０月１７日（木）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

沖縄都市モノレールは１１日、

運賃の値上げ改定を沖縄総合事務局に

申請しました。

設備更新や経費増加への対応が主な理由で、

各料金区間の普通運賃を

一律２０円引き上げます。

認可されれば来年２月から適用します。

現行の大人の普通運賃は初乗り２３０円、

全区間の最大運賃が３７０円で、

各乗車区間で２０円の値上げを申請しました。

通勤、通学の定期運賃の変更はありません。

沖縄都市モノレールは１１日の発表で

老朽化した設備の更新や維持管理、物価高騰、

人材確保のための賃上げの経費増といった

影響が重なり「当社の自助努力だけでは

現行の運賃水準を維持することが

困難な状況になっている」と説明しました。

値上げとなれば、消費増税の影響に伴い

運賃を改定した２０１９年１０月以来

５年４カ月ぶりとなり、増税の影響を除くと

２０１１年２月以来となります。

沖縄総合事務局は認可申請を受け、

審査に向けた意見＝

パブリックコメントを募集しています。　

ところで、沖縄都市モノレールが

運賃値上げを申請したことについて

通勤でを利用する

那覇市の５７歳の女性は

「２０円とは恐ろしい」とつぶやき、

「そろそろ上がるかと思っていたが、

ここまでとは」と

ため息をついていました。

２０２４年１０月１６日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

琉球大学ＯＢで那覇市内の不動産会社社長の

友寄隆文さんは１０日、

在学生向けの奨学金として活用してほしいと、

私財を投じて同窓会に１億円を寄付しました。

友寄さん自身は学業に強い関心を持てずに

大学を中退し、

社会に出て不利な立場となった経験があり、

特に経済的な理由で学問を

諦めてほしくないとの思いが

強いということで

「寄付を財源に人材育成プログラムを

作成してもらい、各界を支える多様な人材が

琉球大学から輩出されることを願う」と

思いを込めました。

学内で行われた贈呈式で、

友寄さんは今後も寄付を継続する考えを示し、

同窓会の幸喜徳子会長に

寄付金の目録を手渡しました。

幸喜会長は

「前代未聞の大金を寄付していただき、

心よりお礼を申しあげる。

学生の支援に活用したい」と感謝しました。　

今回の寄付を受け、同窓会は現在の制度より

規模を拡充した新たな給付型奨学金制度を

創設する考えで、

友寄さんの意向を踏まえ、学業を継続する上で、

経済的困難に直面している学生や、

海外へ留学する上で、

経済的困難に直面している学生への

奨学金を軸とした制度にする方針です。